事務所概要｜町田市の土地家屋調査士・行政書士なら石原事務所にご相談ください。

　大学卒業後、測量会社、設計事務所、土地家屋調査士事務所で約10年の下積み経験を積み、2011年に個人事務所として開業しました。
　仕事をしていく中で、税金、相続、会社法、成年後見など様々な法律の知識が必要となる場面にも遭遇しましたが、身の丈に合った勉強を心掛けていたため、自分の守備範囲を「測量業務」「設計業務」「表示に関する登記業務」の3つの項目に絞って自己研鑚に努めて参りました。
　近年はお客様のニーズが多様化、複雑化しており、一つの専門科目だけで多様化、複雑化したニーズに対応するには限界があるのが実情です。そのため、複数の資格者を集めた総合病院のような事務所が事業を拡大している例もあります。一方で、相談したい事、お願いしたい事があらかじめ決まっているお客様にとっては、特定の分野を専門に扱う街の診療所のような事務所も必要なのではないでしょうか。
　特に、崖地の多いエリアでは擁壁を造ったり、がけ条例による制約を考慮した造成計画を考えたりして、土地の商品価値向上を図らなければならないケースが多く、測量、設計、表示関する登記の3つの項目の複合的な知識と経験が求められるという特徴があります。このような地域では、私どもが取り扱う「測量業務」「設計業務」「表示に関する登記業務」の3つの品目でお客様のお役に立てるものと考えております。
　下積み時代は「身の丈に合った勉強」、独立してからは「身の丈に合った経営」を心掛けてきたので、今後も、取扱品目を増やした総合病院のような経営スタイルではなく、取扱品目を「測量業務」「設計業務」「表示に関する登記業務」の3つに絞った街の診療所のような経営スタイルで皆様のお役に立てればと考えております。
　複数の資格者が集まった大手事務所ほどの品揃えはありませんが「測量業務」「設計業務」「表示に関する登記業務」のことでお困りの時は、何なりとご相談ください。

　資格業界においては、「同じ人間なのだから、やればできる。自分にできないことは何もない」といった、根拠のない楽観論を振りかざす人がいます。しかし、それは「自分には専門分野が何もない」と同じ意味に受け止める方も多いのではないでしょうか。
　お医者さんが内科、外科、耳鼻科、産婦人科などのように専門分野を明確にし、その範囲で患者を受け入れているのと同様に、土地家屋調査士や行政書士をはじめとする各種士業も、「測量」「開発設計」「擁壁の構造計算」「許認可手続き」「表示に関する登記」「成年後見」「家族信託」「相続」「遺言」「税務」「建設業」「在留資格」「会社設立支援」「補助金業務」「自動車関係」「風営法」など、取り扱い可能な業務分野が多岐に渡っているため、大多数の方は、専門分野をいくつかに絞り、その分野に特化して業務を行うことが一般的です。勉強が得意でかなり広範な相談に応じられる方もいるかもしれませんが、そういう資格者はごく少数派です。
　「同じ人間なのだから、やればできる。自分にできないことは何もない」と大見得を切って、知識や経験の乏しい分野、あるいは資格がなければ扱えない分野の仕事を安易に引き受けてお客様にご迷惑をおかけするよりも、「どのようなご相談に対応できるのか」「どのような業務を安心してお任せいただけるのか」という、自分の守備範囲（専門分野）を明確にしたうえで、その範囲内において質の高いサービスを提供するというのが私どもの考えです。お医者さんが内科、外科、耳鼻科、産婦人科などと専門分野を掲げ、その専門分野で患者を受け入れることと同様の考え方です。
　見栄を張って、知識や経験のない業務を安請け合いしたとしても、お客様からの質問に十分にお答えできない場面が続けば、その分野についての知識や経験が不足している、というメッキはすぐに剥がれてしまいます。それよりも、「どのような仕事をお任せいただけるのか」「どのようなご相談に応じられるのか」という自らの専門分野を明確化することで、私どもが提供できるサービスとお客様が求めておられるサービスとの間のミスマッチを防ぐことの方が、はるかに重要であると考えております。
　士業にとってのホームページは、単なる会社案内としての役割にとどまらず、「資格者の職務経歴書」としての機能も併せ持つものです。「どのようなご相談に対応可能であるか」「どのような業務を安心して任せられるのか」といった点について、お客様にご判断いただくための一助となれば幸いに存じます。

　当事務所は、土地家屋調査士・行政書士として、法令を遵守し、公正かつ誠実にその業務を行うことを使命としております。
　昨今、社会問題となっているカスタマーハラスメントから職員の心身の安全を守り、すべての依頼者様に質の高いサービスを継続して提供するため、「東京都カスタマーハラスメント防止条例」（2025年4月1日施行）に基づき、以下の通り基本方針を定めております。

1. 対象となる行為
　以下の行為を含む、社会通念上相当な範囲を超えた要求や態度は、カスタマーハラスメントと判断させていただきます。
・威圧的な言動： 自分たちの要求を通すために声を荒げる、怒鳴る、机を叩く、高圧的な態度での脅し
・無理な要求： 法令や適正なプロセスを無視した業務の強要や不当な値引きの要求
・拘束行為： 自分たちの要求を通すための長時間の電話や居座りによる業務妨害

2. 当事務所の対応
　上記のような行為が確認された場合、誠に遺憾ながら業務の対応を中止させて頂く場合がございます。悪質なケースにおいては、警察への通報や弁護士を通じた法的措置を検討いたします。

3. 依頼者の皆様へのお願い
　私どもは、不動産に関わる仕事は、測量、設計、構造計算、許認可、相続、登記、税金、仲介など得意ジャンルの違うメンバーがお互いの長所と短所を補完し合いながら、チームのメンバーで成功を分かち合う仕事と考えております。
　時計の部品がひとつでも欠けたら製品として成り立たないのと同じで、各工程の担当者の協力が得られないと業務に支障を来すのが不動産に関わる仕事です。
　私どもは、依頼者様と対等な専門家パートナーとしての信頼関係を築きたいと考えており、円滑な業務遂行のため、節度あるコミュニケーションにご協力をお願い申し上げます。