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2026年11月15日 [町田市の土地家屋調査士・行政書士]
【改正行政書士法施行後の自治体の動き】
改正行政書士法が、令和8年1月1日に施行されました。施行から約10か月が経ちますが、改正の情報が十分に浸透していないこともあり、自治体の窓口で行政書士免許の提示を求められる場面は、ほとんどない状況が続いていました。しかしここにきて、神奈川県が「建設業許可関係のお知らせ」と題し、窓口での審査前に行政書士証票等を確認する旨を県のホームページで公表しました。
建設業許可関係の部署であれば、土地家屋調査士への影響はほとんどありません。しかし、道路関係の窓口で同様の運用が始まった場合には、かなりの混乱が予想されます。首都圏では、土地家屋調査士と行政書士の兼業者が少なく、不動産関係の手続きを得意とする、不動産会社出身の行政書士もごくわずかだからです。
土地家屋調査士と行政書士の兼業に否定的な見方もありますが、改正行政書士法が厳格に運用されるようになれば、行政書士資格がなければ業務に支障をきたすことになります。そのため、私は行政書士資格は必要であると考えています。
